山田町の住宅着工・建築着工の推移（2011〜2024年）
山田町の居住専用住宅の着工は2024年に14棟（床面積1,412m²）。 前年比-53.3%、岩手県内26位（県全体4,343棟の0.3%）。 ピークは2016年の341棟。
居住専用住宅の着工（2024年）
14
棟・前年比 -53.3%
住宅の着工床面積
1,412
m²・1棟当たり 100.9m²
建築物すべての着工
27
棟・床面積 2,783m²
人口千人当たり着工
0.98
棟・県内31位（住宅）
2011〜2024年の累計
1,863
棟（居住専用住宅）
居住産業併用建築物（2024年）
0
棟・店舗兼住宅など
年次データ
| 年 | 住宅 着工棟数 | 前年比 | 住宅 床面積(m²) | 1棟当たり(m²) | 建築物すべて 棟数 | すべて 床面積(m²) | 住宅の工事費予定額(万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2011年 | 42 | — | 4,581 | 109.1 | 103 | 14,704 | 61,289 |
| 2012年 | 127 | +202.4% | 14,522 | 114.3 | 222 | 42,711 | 216,739 |
| 2013年 | 182 | +43.3% | 26,074 | 143.3 | 264 | 57,891 | 417,271 |
| 2014年 | 154 | -15.4% | 26,266 | 170.6 | 198 | 38,314 | 573,501 |
| 2015年 | 170 | +10.4% | 26,504 | 155.9 | 226 | 38,884 | 532,154 |
| 2016年 | 341 | +100.6% | 38,039 | 111.6 | 403 | 51,757 | 752,971 |
| 2017年 | 216 | -36.7% | 26,458 | 122.5 | 275 | 40,596 | 541,713 |
| 2018年 | 256 | +18.5% | 25,310 | 98.9 | 322 | 35,998 | 458,880 |
| 2019年 | 154 | -39.8% | 16,598 | 107.8 | 192 | 23,408 | 295,838 |
| 2020年 | 87 | -43.5% | 9,592 | 110.3 | 120 | 15,216 | 公表なし |
| 2021年 | 52 | -40.2% | 5,452 | 104.8 | 71 | 8,289 | 公表なし |
| 2022年 | 38 | -26.9% | 4,115 | 108.3 | 53 | 8,704 | 公表なし |
| 2023年 | 30 | -21.1% | 2,881 | 96 | 41 | 13,519 | 公表なし |
| 2024年 | 14 | -53.3% | 1,412 | 100.9 | 27 | 2,783 | 公表なし |
工事費予定額から見た1棟当たりの単価は、2019年で1,921万円（居住専用住宅、着工時の予定額）。2019年までの数値で、2020年以降は市区町村別の工事費が公表されていない。
県内の位置（2024年）
他の市町村：盛岡市・宮古市・大船渡市・花巻市・北上市・久慈市・遠野市・一関市・陸前高田市・釜石市・二戸市・八幡平市・奥州市・滝沢市・雫石町・葛巻町・岩手町・紫波町・矢巾町・西和賀町・金ケ崎町・平泉町・住田町・大槌町・岩泉町・田野畑村・普代村・軽米町・野田村・九戸村・洋野町・一戸町
関連：山田町の統計まとめ・山田町の建設業（事業所・従業者）・山田町の人口・世帯の推移
この統計を引用する
山田町の居住専用住宅の着工は2024年に14棟（床面積1,412m²、1棟当たり100.9m²）。岩手県内33市町村中26位で、2011年（42棟）からの14年間の累計は1,863棟。
- 出典表記例
いわてデータ「山田町の住宅着工・建築着工の推移（2011〜2024年）」（https://iwate-data.pages.dev/building/yamada/、2026-09-05閲覧）- リンク
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本ページの図表・数値は出典を明記のうえ自由に引用・転載できます。元データは政府統計です。
出典・注記
- 国土交通省「建築着工統計調査」建築物着工統計 市区町村別、用途別（大分類）／建築物の数、床面積、工事費予定額（年次）
各年1〜12月の着工。2011〜2019年は統計表0003114492（工事費予定額あり）、2020〜2024年は0004019181（工事費予定額なし）。e-Stat APIで取得。「＊」は秘匿。 - 「居住専用住宅」は用途大分類Ａ。店舗兼住宅などは「居住産業併用建築物」（用途大分類Ｃ）として別に集計される。
- 棟数は建築物の数であり、共同住宅の戸数（新設住宅着工戸数）とは異なる。
- 人口千人当たりは同年1月1日の住民基本台帳人口で算出。
- 工事費予定額は2019年までの統計表にのみ収録。着工時点の予定額で、実際の工事費とは異なる。
数値は出典統計の公表値をそのまま集計したもので、推計・補完は行っていません。最終更新: 2026-09-05