奥州市の住宅着工・建築着工の推移（2011〜2024年）
奥州市の居住専用住宅の着工は2024年に600棟（床面積67,231m²）。 前年比-9.4%、岩手県内2位（県全体4,343棟の13.8%）。 ピークは2021年の719棟。
居住専用住宅の着工（2024年）
600
棟・前年比 -9.4%
住宅の着工床面積
67,231
m²・1棟当たり 112.1m²
建築物すべての着工
686
棟・床面積 155,445m²
人口千人当たり着工
5.47
棟・県内3位（住宅）
2011〜2024年の累計
8,391
棟（居住専用住宅）
居住産業併用建築物（2024年）
4
棟・店舗兼住宅など
年次データ
| 年 | 住宅 着工棟数 | 前年比 | 住宅 床面積(m²) | 1棟当たり(m²) | 建築物すべて 棟数 | すべて 床面積(m²) | 住宅の工事費予定額(万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2011年 | 461 | — | 52,793 | 114.5 | 605 | 103,442 | 772,666 |
| 2012年 | 515 | +11.7% | 56,282 | 109.3 | 689 | 126,832 | 833,802 |
| 2013年 | 579 | +12.4% | 66,729 | 115.2 | 729 | 115,918 | 1,049,663 |
| 2014年 | 589 | +1.7% | 65,521 | 111.2 | 724 | 121,837 | 1,015,225 |
| 2015年 | 504 | -14.4% | 53,796 | 106.7 | 621 | 93,714 | 868,438 |
| 2016年 | 570 | +13.1% | 62,670 | 109.9 | 749 | 99,900 | 1,021,793 |
| 2017年 | 561 | -1.6% | 59,208 | 105.5 | 698 | 102,886 | 985,701 |
| 2018年 | 638 | +13.7% | 64,622 | 101.3 | 769 | 137,506 | 1,067,978 |
| 2019年 | 630 | -1.3% | 61,360 | 97.4 | 754 | 120,980 | 1,033,034 |
| 2020年 | 656 | +4.1% | 61,119 | 93.2 | 757 | 89,772 | 公表なし |
| 2021年 | 719 | +9.6% | 63,157 | 87.8 | 815 | 94,289 | 公表なし |
| 2022年 | 707 | -1.7% | 61,571 | 87.1 | 861 | 117,287 | 公表なし |
| 2023年 | 662 | -6.4% | 63,405 | 95.8 | 761 | 127,748 | 公表なし |
| 2024年 | 600 | -9.4% | 67,231 | 112.1 | 686 | 155,445 | 公表なし |
工事費予定額から見た1棟当たりの単価は、2019年で1,639.7万円（居住専用住宅、着工時の予定額）。2019年までの数値で、2020年以降は市区町村別の工事費が公表されていない。
県内の位置（2024年）
他の市町村：盛岡市・宮古市・大船渡市・花巻市・北上市・久慈市・遠野市・一関市・陸前高田市・釜石市・二戸市・八幡平市・滝沢市・雫石町・葛巻町・岩手町・紫波町・矢巾町・西和賀町・金ケ崎町・平泉町・住田町・大槌町・山田町・岩泉町・田野畑村・普代村・軽米町・野田村・九戸村・洋野町・一戸町
関連：奥州市の統計まとめ・奥州市の建設業（事業所・従業者）・奥州市の人口・世帯の推移
この統計を引用する
奥州市の居住専用住宅の着工は2024年に600棟（床面積67,231m²、1棟当たり112.1m²）。岩手県内33市町村中2位で、2011年（461棟）からの14年間の累計は8,391棟。
- 出典表記例
いわてデータ「奥州市の住宅着工・建築着工の推移（2011〜2024年）」（https://iwate-data.pages.dev/building/oshu/、2026-09-05閲覧）- リンク
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出典・注記
- 国土交通省「建築着工統計調査」建築物着工統計 市区町村別、用途別（大分類）／建築物の数、床面積、工事費予定額（年次）
各年1〜12月の着工。2011〜2019年は統計表0003114492（工事費予定額あり）、2020〜2024年は0004019181（工事費予定額なし）。e-Stat APIで取得。「＊」は秘匿。 - 「居住専用住宅」は用途大分類Ａ。店舗兼住宅などは「居住産業併用建築物」（用途大分類Ｃ）として別に集計される。
- 棟数は建築物の数であり、共同住宅の戸数（新設住宅着工戸数）とは異なる。
- 人口千人当たりは同年1月1日の住民基本台帳人口で算出。
- 工事費予定額は2019年までの統計表にのみ収録。着工時点の予定額で、実際の工事費とは異なる。
数値は出典統計の公表値をそのまま集計したもので、推計・補完は行っていません。最終更新: 2026-09-05