西和賀町の教育，学習支援業：事業所数・従業者数（2021年）
西和賀町の教育，学習支援業は2事業所・従業者4人（2021年6月1日）。 岩手県内26位（公表31市町村中）、西和賀町の全産業に占める割合は0.6%（県全体では2.4%）。特化係数0.27。
事業所数（2021年）
2
2016年 3／-33.3%
従業者数（2021年）
4
1事業所当たり 2.0人
人口千人当たり事業所
0.37
県内26位・人口は2021年1月1日住基
特化係数
0.27
1.00＝県平均と同じ構成比
売上（収入）金額
非公表
外国の会社・法人でない団体を除く
就業者数（2020年国勢調査）
60
2015年 60人・この産業で働く西和賀町居住者
町内の産業順位
15位
西和賀町の産業大分類17区分中（事業所数）
2016年との比較
| 項目 | 2016年 | 2021年 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 事業所数 | 3 | 2 | -1 | -33.3% |
| 従業者数 | 5 | 4 | -1 | -20% |
| （参考）西和賀町の全産業 事業所数 | 339 | 310 | -29 | -8.6% |
県内での位置（教育，学習支援業の市町村別事業所数）
従業者数では県内27位。岩手県全体の教育，学習支援業は1,249事業所・従業者12,325人で、全市町村の一覧はこちら。
西和賀町の産業別の内訳（2021年）
| 産業大分類 | 事業所 | 従業者 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 卸売業，小売業 | 63 | 284 | 20.3% |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 45 | 154 | 14.5% |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 38 | 75 | 12.3% |
| サービス業（他に分類されないもの） | 36 | 90 | 11.6% |
| 建設業 | 31 | 223 | 10.0% |
| 製造業 | 21 | 229 | 6.8% |
| 医療，福祉 | 21 | 444 | 6.8% |
| 農林漁業 | 14 | 92 | 4.5% |
| 不動産業，物品賃貸業 | 12 | 17 | 3.9% |
| 複合サービス事業 | 9 | 40 | 2.9% |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 8 | 14 | 2.6% |
| 運輸業，郵便業 | 5 | 27 | 1.6% |
| 情報通信業 | 3 | 5 | 1.0% |
| 金融業，保険業 | 2 | 9 | 0.6% |
| 教育，学習支援業 | 2 | 4 | 0.6% |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | — | — | — |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | — | — | — |
| 全産業（公務を除く） | 310 | 1,707 | 100% |
他の市町村の教育，学習支援業：盛岡市・宮古市・大船渡市・花巻市・北上市・久慈市・遠野市・一関市・陸前高田市・釜石市・二戸市・八幡平市・奥州市・滝沢市・雫石町・葛巻町・岩手町・紫波町・矢巾町・金ケ崎町・平泉町・大槌町・山田町・岩泉町・田野畑村・軽米町・野田村・九戸村・洋野町・一戸町
関連：西和賀町の統計まとめ・西和賀町の人口動態・岩手県の教育，学習支援業ランキング
この統計を引用する
西和賀町の教育，学習支援業の民営事業所は2021年6月1日時点で2事業所、従業者4人。岩手県内で事業所数26位（公表31市町村中）、西和賀町の全産業310事業所の0.6%を占める。
- 出典表記例
いわてデータ「西和賀町の教育，学習支援業：事業所数・従業者数（2021年）」（https://iwate-data.pages.dev/industry/education/nishiwaga/、2026-09-05閲覧）- リンク
<a href="https://iwate-data.pages.dev/industry/education/nishiwaga/">西和賀町の教育，学習支援業：事業所数・従業者数（2021年）</a>
本ページの図表・数値は出典を明記のうえ自由に引用・転載できます。元データは政府統計です。
出典・注記
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」事業所に関する集計 産業横断的集計 第4-1表（産業大分類、単独・本所・支所別民営事業所数、従業者数及び売上（収入）金額－市区町村）
2021年6月1日現在。売上（収入）金額は外国の会社及び法人でない団体を除く。「X」は秘匿、「-」は該当なし、「...」は非公表。 - 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査」事業所に関する集計 産業横断的集計 第8表（産業別民営事業所数・従業者数－都道府県、市区町村）岩手県
2016年6月1日現在。 - 総務省統計局「国勢調査」都道府県・市区町村別の主な結果（第１面事項・第２面事項）
各回10月1日現在。2015年（平成27年）・2020年（令和2年）。2020年の年齢・就業関係の数値は不詳補完結果。「-」は該当者なし。 - 「従業者数」（経済センサス）はその市町村に所在する事業所で働く人の数、「就業者数」（国勢調査）はその市町村に住んでいてその産業で働く人の数。集計の立場が違うため一致しない。
- 特化係数＝当該市町村の当該産業の事業所構成比 ÷ 岩手県の同産業の事業所構成比。1.00で県平均と同じ、1を超えるほどその産業に偏っている。
- 人口千人当たりは2021年1月1日の住民基本台帳人口で算出。
- 「秘匿」は事業所数が少なく個別の値が特定されるため公表されていない項目、「非公表」は当該表で集計されていない項目。
数値は出典統計の公表値をそのまま集計したもので、推計・補完は行っていません。最終更新: 2026-09-05